汐留税理士事務所

汐留税理士事務所

漫画家のための税理士

汐留税理士事務所は漫画家の確定申告や税務・会計・経理のサポートを行っております。

SHIODME TAX ACCOUNT OFFICE

ご注意ください! ​

漫画家の税務・経理の特殊性をご理解下さい!
漫画家の経理や税務はものすごく特殊です!ご注意ください!

印税収入や原稿料収入

最近では本業として漫画家をされている方もいらっしゃれば、副業として漫画家をされていらっしゃる方もいらっしゃいます。

漫画家の場合、印税や原稿料収入があり確定申告には出版社から送られてくる「支払調書」を使用します。

サラリーマンをしている場合は会社から「源泉徴収票」をもらうので、支払調書と源泉徴収票を合わせて確定申告をします。

他にもファンや関係者から車や貴金属をプレゼントされた場合も申告の対象となりますのでご注意ください。

個人事業税は非課税!?

漫画家などの文筆業は個人事業税が非課税となります。

ただし、グッズ販売や関連収入は事業税が課税されるものもありますので、申告前にご相談ください。

収入が1000万円を超えると消費税が課税される!!

年間の収入が1000万円をこえると、その2年後から消費税が課税されます。

消費税は原則方式と簡易課税方式の2種類の申告方法がありますので、シミュレーションが必要となります。簡易課税を選ぶ場合には、かならず前年までに申請が必要ですので、お早めにご相談ください。

労災保険に特別加入もできます

2021年4月からアニメーション制作者も労災保険に加入できるようになりました。
仕事中や通勤途中でのケガ、病気、障害、市冒頭をした場合、保証が受けられます。

対象になるアニメ制作者には、キャラクターデザイナー、作画、絵コンテ、原画、拝啓、監督、演出家、脚本家、編集が含まれます。

経費は、漫画家ならではのものが認められます

税務の申告の際に言う「経費」は、収入を生み出すためにかかった費用を指します。ただし、通常の生活でも使うような費用は経費にはなりません。

しかし、漫画家の場合には、普通のビジネスでは経費に認められないようなものも、経費として認められます。

 

例えば、取材にかかった費用。

取材をするために出張した場合、仕事になる部分と観光の部分があるかと思います。漫画家の場合は一部経費として認められます。
経費の上げ方は0%50%70%100%と段階的に変わりますが、その見極めは引き受けるお仕事の内容や取材や作品の内容にもよって変わります。
このような税務的判断が必要なので、漫画家の税務をするには税理士

ならば誰でもできるわけではなく、経験が必要です。

同様に、マンガを書くために衣装を購入される場合も一部経費にできます。
ただし、実際に街中で着れるような服だと経費にすることは出来ません。
取材にかかった費用と同様に非常に繊細な判断になりますのでしっかりヒヤリングを行ったうえで、税務的判断は必要になります。

また、作業している家の家賃も一部経費にすることができます。
お仕事に使っている部分の家賃を按分することになりますが、最大は50%と言われることが多いです。
それ以上にお仕事スペースがあったとしても50%以上にすると税務署から注意があるかもしれないです。ご注意ください。

急に収入が伸びた!そんな時に使える「五分五乗方式」

急に人気漫画家になり、1年で劇的に収入が伸びた場合、使えるのが五分五乗方式です。

五分五乗方式とは、急激に収入が伸びたその部分(臨時所得の部分)の金額の5分の1に相当する金額に税率を乗じ、その計算下金額を5倍して税額を計算する方式を言います。

五分五乗方式は劇的に収入が伸びた場合にのみ使える税制の1つです。
使える職業も限られており、漫画家は使えますが、イラストレイターは使えませんのでご注意ください。

ちゃんと経理・税務をしないと大変なことに!!

漫画家の税務や経理は特殊です。

確定申告を3月15日までに毎年しなければなりません。
後回しにしたことで、土壇場で申告したことで間違いがあって多く税金を払うことになったり、逆に何もかも経費にしたら税務調査が入って否認されてしまったり、最悪の場合は脱税行為をしてしまえばファンや関係者の信用を失う結果にもつながりかねません。

 

著作権は譲渡できます。ただし相続税がかかります。

著作権は使用させることも出来ますが、譲渡することができます。

また、贈与や相続時には法律にもとづき評価されて税金もかかります。

(著作権の評価)

著作権の価額は、著作者の別に一括して次の算式によって計算した金額によって評価する。ただし、個々の著作物に係る著作権について評価する場合には、その著作権ごとに次の算式によって計算した金額によって評価する。(昭47直資3-16・平11課評2-12外改正)


年平均印税収入の額×0.5×評価倍率


上の算式中の「年平均印税収入の額」等は、次による。

(1) 年平均印税収入の額  課税時期の属する年の前年以前3年間の印税収入の額の年平均額とする。ただし、個々の著作物に係る著作権について評価する場合には、その著作物に係る課税時期の属する年の前年以前3年間の印税収入の額の年平均額とする。

 

(2) 評価倍率  課税時期後における各年の印税収入の額が「年平均印税収入の額」であるものとして、著作物に関し精通している者の意見等を基として推算したその印税収入期間に応ずる基準年利率による複利年金現価率とする。

国税庁 第7章無体財産権 第一節特許権及びその実施権

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汐留税理士事務所漫画家の税務・確定申告サポート

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SERVICES

汐留税理士事務所では、クライアント様の経営課題に対して、会計税務・財務指標を基に様々なソリューションを提供致します。また国税OBの税理士が在籍しておりますので、税務調査対応や節税対策などにも対応可能です。 「他の会計事務所とは一線を画したサービスレベル」を目指してサービス向上に取り組んでおり、クライアント様への『とことん親身な対応』『クイックレスポンス』『ワンストップサービス』を追求致します。

ABOUT US

税理士として、大手会計事務所で勤務後、2016年4月に独立し、「税理士法人48」共同代表者として設立。
2018年~汐留パートナーズグループで資産税責任者の税理士として従事、大手税理士法人の代表を経て、 2022年~お客様の満足度や社会問題からワンストップサービスがマーケットインしているため、汐留税理士事務所の代表として独立。

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税理士として、大手会計事務所で勤務後、2016年4月に独立し、「税理士法人48」共同代表者として設立。
2018年~汐留パートナーズグループで資産税責任者の税理士として従事、大手税理士法人の代表を経て、 2022年~お客様の満足度や社会問題からワンストップサービスがマーケットインしているため、汐留税理士事務所の代表として独立。

PROFILE

実家の相続・事業承継対策で自ら税金対策のため不動産投資を実施。 税理士の視点と大家の視点からアパート経営を支援するために活動中。 お客様の悩みをグループとして、全ての士業が不動産のスペシャリストとしてのワンストップサービスを提供する。

これまでに多数書籍を出版、監修を行い、全国でのセミナー講演を実施。

税理士の仕事で一番嬉しかったこと

お客様から本当に喜ばれることです。 税理士自らが税金対策で不動産投資をしているケースは非常に少なく、私は自分が実行しており、経費や申告など税金以外の問題についてもご相談いただいています。

大家さんには、安心して相談できる相手がいないことが多いかと思います。 大家さんの悩みは、税金以外にも、空室や資金ぐり、人間関係など様々かと思いますので、いろいろな悩み事を聞きながら、ひとつひとつ解決できたときは、心から感謝されます。

お客様の一生にかかわる事も多く、責任も重大です。こちらも苦労することも多いですが、うまく解決できて感謝されたときは、こちらも本当に嬉しくなります。 そして、また頼りにされることもしばしばです。

お客様の喜びが直に味わえるなんて、税理士は本当にいい職業だと思います。

PROFILE

実家の相続・事業承継対策で自ら税金対策のため不動産投資を実施。 税理士の視点と大家の視点からアパート経営を支援するために活動中。 お客様の悩みをグループとして、全ての士業が不動産のスペシャリストとしてのワンストップサービスを提供する。

これまでに多数書籍を出版、監修を行い、全国でのセミナー講演を実施。

税理士の仕事で一番嬉しかったこと

お客様から本当に喜ばれることです。 税理士自らが税金対策で不動産投資をしているケースは非常に少なく、私は自分が実行しており、経費や申告など税金以外の問題についてもご相談いただいています。

大家さんには、安心して相談できる相手がいないことが多いかと思います。 大家さんの悩みは、税金以外にも、空室や資金ぐり、人間関係など様々かと思いますので、いろいろな悩み事を聞きながら、ひとつひとつ解決できたときは、心から感謝されます。

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受けられるサービス

汐留税理士事務所

汐留グループ

汐留グループは、社会保険労務士、弁理士、税理士、行政書士など、各分野の専門家で構成されるプロフェッショナル集団です。
プロ集団だからこそ、クライアント様が抱える課題や問題に対してワンストップでサービス提供できるのが当グループの強みです。
フットワークが軽く行動力のある法律の専門家が誠実に対応させていただき、様々な経営課題に迅速かつ最適な提案で課題解決に努めて参ります。

税務調査に強い税理士事務所

長年税務に携わってきた経験、また様々な業種のクライアントを保有する弊社だからこそ、国税OBの税理士が在籍しておりますので、税務調査対応から知見を活かした節税などサポート致します。

様々な士業の集まった
プロフェッショナル集団

税理士、弁護士、社会保険労務士、弁理士、司法書士、行政書士、不動産事業等の専門家が、提携しており、ワンストップで企業の持つ様々なお悩みを解決します。

豊富な経験に基づく節税支援

企業の節税対策から、経営者様の個人の資産への節税対策のご相談承ります。様々な節税手法から最適な節税対策を行う事はもちろんですが、法改正による解釈の違いに対応など国税OBの税理士が在籍することで、しっかりサポート致します。

税務調査に強い税理士事務所

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豊富な経験に基づく節税支援

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