資産管理会社、不動産オーナー
のための税理士
SHIODME TAX ACCOUNT OFFICE
節税や資産運用についてこんなお悩みはありませんか？
- 今付き合っている税理士が高齢で、新しい情報が乏しい
- 不動産業界に詳しくない
- 不動産投資は節税になると聞いたが、税理士が不動産投資をしていない
- 先代からの税理士で、経費をみとめてくれないケースがある
- 質問から回答までの時間がかかる
- あまり提案いただける事がない
私たちにできること
私たちにできることは、大家さんの将来のお金の不安を取り除くことです。
賃貸経営が正しい方向に進んでいるかどうかは、数字で判断しなければなりません。
適切な判断を行うため、私たち専門家がサポートしてまいります。
長期的な視野で立てる事業計画書
賃貸経営は30年を超える長期ビジネスです。
事業を始めたばかりの築浅の頃はキャッシュフローがよくても、段々と下がっていきます。1、2年で大きく状況が変わらなくても、5年、10年となると減価償却が終わったり、大規模修繕があったりで経営指標が大きく変化します。
変化することが決まっている未来に対して「なんとなく・・・」で漠然と判断するのは誤りです。長期的視点で将来必要になることを踏まえて準備をする必要があります。これらを怠ると手遅れになったり、大切な人に財産を引き継ぐことが難しくなってしまいます。
私たちはこれを防ぐために、お客様それぞれの状況にあわせて数十年先まで見越した事業計画書を作成します。計画書はグラフを用いるなど、経営に馴染みのない方にもわかりやすくしています。事業計画を立てる大きなメリットはデッドクロスがみえるようになることです。デッドクロスとは減価償却費と、借入金の元本返済額を比べ、返済額の方が大きくなる時点のことで、一般的にこの時期を境にしてキャッシュフローが悪化します。この時期を把握するためにも事業計画を立てることがとても大切になります。
キャッシュフローの改善をご提案します
大家さん専門税理士の役割は確定申告をするだけではなく、賃貸経営を成功に導く提案をすることです。そうして大家さんの賃貸経営をサポートすることが目的です。特に重要なのは「段々と下がっていくキャッシュフローをどう改善したらよいのか？」を提案すること。これに尽きます。キャッシュフローを改善するには3つしかありません。「収入を上げる」「支出を減らす」「税金を抑える」こと。これしかないのです。これらをどのように改善するかを、事業計画書の指標を用いて、ご提案をいたします。
SERVICES
ABOUT US
2018年～汐留パートナーズグループで資産税責任者の税理士として従事、大手税理士法人の代表を経て、 2022年～お客様の満足度や社会問題からワンストップサービスがマーケットインしているため、汐留税理士事務所の代表として独立。
SERVICES
ABOUT US
2018年～汐留パートナーズグループで資産税責任者の税理士として従事、大手税理士法人の代表を経て、 2022年～お客様の満足度や社会問題からワンストップサービスがマーケットインしているため、汐留税理士事務所の代表として独立。
PROFILE
これまでに多数書籍を出版、監修を行い、全国でのセミナー講演を実施。
税理士の仕事で一番嬉しかったこと
大家さんには、安心して相談できる相手がいないことが多いかと思います。 大家さんの悩みは、税金以外にも、空室や資金ぐり、人間関係など様々かと思いますので、いろいろな悩み事を聞きながら、ひとつひとつ解決できたときは、心から感謝されます。
お客様の一生にかかわる事も多く、責任も重大です。こちらも苦労することも多いですが、うまく解決できて感謝されたときは、こちらも本当に嬉しくなります。 そして、また頼りにされることもしばしばです。
お客様の喜びが直に味わえるなんて、税理士は本当にいい職業だと思います。
PROFILE
これまでに多数書籍を出版、監修を行い、全国でのセミナー講演を実施。
税理士の仕事で一番嬉しかったこと
大家さんには、安心して相談できる相手がいないことが多いかと思います。 大家さんの悩みは、税金以外にも、空室や資金ぐり、人間関係など様々かと思いますので、いろいろな悩み事を聞きながら、ひとつひとつ解決できたときは、心から感謝されます。
お客様の一生にかかわる事も多く、責任も重大です。こちらも苦労することも多いですが、うまく解決できて感謝されたときは、こちらも本当に嬉しくなります。 そして、また頼りにされることもしばしばです。
お客様の喜びが直に味わえるなんて、税理士は本当にいい職業だと思います。
資産管理会社の設立
不動産や株式などの資産を持つ個人が資産の管理を主な目的として設立する法人のことで、資産管理会社に資産の管理業務や運用業務を任せるで以下のようなメリットがあります。
所得税率と法人税率での比較
資産管理会社の実効税率は大半のケースで約23%となり、年収2000万円を超えるようなサラリーマンの方が資産運用や副業を行う際は、法人設立をして事業を行なう方が税率を低くできるので、支払う税金が少なくなる事が効果として挙げられます
。
資産管理会社で取り扱える経費
個人事業として資産運用や副業を行うより、資産管理会社を設立することで、これまで適用ができなった経費を経費として計上する事が可能となります。例えば、役員の生命保険を法人として契約や役員の自宅を社宅として経費にする方法など、法人格にすることで、様々な節税手法がございます。
相続税対策にも備える
資産管理会社から報酬として子供た孫にお金を支払うことで、低い税率のままでの所得税や住民税しかかかりませんので、移転した資産は、相続税の納税資金に充てる事が可能です。
報酬として出したお金は経費となりますので、法人税の節税にも効果的です。大事な家や不動産ですので、相続時に手放さないととならないようにするためにも役立ちます。
不動産オーナー様
月次・随時の会計処理や確定申告を代行する事で、不動産オーナーの事務負担が軽くなります。 収益物件を所有すると地代や家賃、諸経費などの経理が発生するため、管理戸数が多い人や会社員と兼業している人は会計処理の負担を軽減します。また不動産管理を法人化する事で様々なメリットが出てきます。
法人化で給与所得控除を受ける
不動産管理会社を設立した場合、個人経営による不動産収入でも、法人からの給与という扱いになりますので、給与所得控除を受けられるようになります。税率を下げることが可能です。
また個人の収入への所得税の課税から法人税としての課税となるため、これまでの所得税率よりも低い法人税に抑えられ、所得税を節税する効果もあります。
法人税制のメリットを活用
個人事業主が計上できる必要経費は、限られていますが、会社としての支出は基本的にすべて会社の経費とできます。
費用に計上する減価償却費は個人の場合は「強制償却」といい、ご自身で調整する事は難しいですが、会社の場合、「任意償却」といって、その年度における償却限度範囲内で、自由に計上額を決定する事ができます。
不動産の売却損が損益通算にする
個人で不動産を所有していて、売却で損失が発生した場合、その損失は他の所得金額と損益通算することはできません。また譲渡損が発生して場合でも、税負担を減らす事はできません。
但し、不動産を不動産管理会社が所有した場合で売却すると、その売却損は他の会社の収益と相殺が可能です。
結果として、会社の法人税を減らすことも可能となります。
資産管理会社の設立
不動産や株式などの資産を持つ個人が資産の管理を主な目的として設立する法人のことで、資産管理会社に資産の管理業務や運用業務を任せるで以下のようなメリットがあります。
所得税率と法人税率での比較
資産管理会社の実効税率は大半のケースで約23%となり、年収2000万円を超えるようなサラリーマンの方が資産運用や副業を行う際は、法人設立をして事業を行なう方が税率を低くできるので、支払う税金が少なくなる事が効果として挙げられます
。
資産管理会社で取り扱える経費
個人事業として資産運用や副業を行うより、資産管理会社を設立することで、これまで適用ができなった経費を経費として計上する事が可能となります。例えば、役員の生命保険を法人として契約や役員の自宅を社宅として経費にする方法など、法人格にすることで、様々な節税手法がございます。
相続税対策にも備える
資産管理会社から報酬として子供た孫にお金を支払うことで、低い税率のままでの所得税や住民税しかかかりませんので、移転した資産は、相続税の納税資金に充てる事が可能です。
報酬として出したお金は経費となりますので、法人税の節税にも効果的です。大事な家や不動産ですので、相続時に手放さないととならないようにするためにも役立ちます。
不動産オーナー様
月次・随時の会計処理や確定申告を代行する事で、不動産オーナーの事務負担が軽くなります。 収益物件を所有すると地代や家賃、諸経費などの経理が発生するため、管理戸数が多い人や会社員と兼業している人は会計処理の負担を軽減します。また不動産管理を法人化する事で様々なメリットが出てきます。
法人化で給与所得控除を受ける
不動産管理会社を設立した場合、個人経営による不動産収入でも、法人からの給与という扱いになりますので、給与所得控除を受けられるようになります。税率を下げることが可能です。
また個人の収入への所得税の課税から法人税としての課税となるため、これまでの所得税率よりも低い法人税に抑えられ、所得税を節税する効果もあります。
法人税制のメリットを活用
個人事業主が計上できる必要経費は、限られていますが、会社としての支出は基本的にすべて会社の経費とできます。
費用に計上する減価償却費は個人の場合は「強制償却」といい、ご自身で調整する事は難しいですが、会社の場合、「任意償却」といって、その年度における償却限度範囲内で、自由に計上額を決定する事ができます。
不動産の売却損が損益通算にする
個人で不動産を所有していて、売却で損失が発生した場合、その損失は他の所得金額と損益通算することはできません。また譲渡損が発生して場合でも、税負担を減らす事はできません。
但し、不動産を不動産管理会社が所有した場合で売却すると、その売却損は他の会社の収益と相殺が可能です。
結果として、会社の法人税を減らすことも可能となります。
受けられるサービス
汐留税理士事務所
汐留グループ
プロ集団だからこそ、クライアント様が抱える課題や問題に対してワンストップでサービス提供できるのが当グループの強みです。
フットワークが軽く行動力のある法律の専門家が誠実に対応させていただき、様々な経営課題に迅速かつ最適な提案で課題解決に努めて参ります。
税務調査に強い税理士事務所
長年税務に携わってきた経験、また様々な業種のクライアントを保有する弊社だからこそ、国税OBの税理士が在籍しておりますので、税務調査対応から知見を活かした節税などサポート致します。
様々な士業の集まった
プロフェッショナル集団
豊富な経験に基づく節税支援
企業の節税対策から、経営者様の個人の資産への節税対策のご相談承ります。様々な節税手法から最適な節税対策を行う事はもちろんですが、法改正による解釈の違いに対応など国税OBの税理士が在籍することで、しっかりサポート致します。
税務調査に強い税理士事務所
長年税務に携わってきた経験、また様々な業種のクライアントを保有する弊社だからこそ、国税OBの税理士が在籍しておりますので、税務調査対応から知見を活かした節税などサポート致します。
様々な士業の集まった
プロフェッショナル集団
豊富な経験に基づく節税支援
企業の節税対策から、経営者様の個人の資産への節税対策のご相談承ります。様々な節税手法から最適な節税対策を行う事はもちろんですが、法改正による解釈の違いに対応など国税OBの税理士が在籍することで、しっかりサポート致します。
