勤務医師、美容医療クリニック
に特化した税理士
SHIODME TAX ACCOUNT OFFICE
節税や資産運用についてこんなお悩みはありませんか？
- IDeCOやNISAを始めるべきか悩んでいる
- 節税したいが、何からはじめればいいのか分からない
- 調べても安心な節税方法が分からず、踏み出せない
- 相談したいが、だれに相談していいかわからない…
- 今お願いしているところでは、あまり効果が出ない
SERVICES
ABOUT US
税理士として、大手会計事務所で勤務後、2016年4月に独立し、「税理士法人４８」共同代表者として設立。 2018年～汐留パートナーズグループで税理士として勤務後、医療コンサルとして株式会社BEAUTYの代表として複数の医療クリニックの事務長代理として従事し、社内の生産性の向上、働き方改革、売り上げアップに貢献
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税理士として、大手会計事務所で勤務後、2016年4月に独立し、「税理士法人４８」共同代表者として設立。 2018年～汐留パートナーズグループで税理士として勤務後、医療コンサルとして株式会社BEAUTYの代表として複数の医療クリニックの事務長代理として従事し、社内の生産性の向上、働き方改革、売り上げアップに貢献
PROFILE
これまでに多数書籍を出版、監修を行い、全国でのセミナー講演を実施。
税理士の仕事で一番嬉しかったこと
大家さんには、安心して相談できる相手がいないことが多いかと思います。 大家さんの悩みは、税金以外にも、空室や資金ぐり、人間関係など様々かと思いますので、いろいろな悩み事を聞きながら、ひとつひとつ解決できたときは、心から感謝されます。
お客様の一生にかかわる事も多く、責任も重大です。こちらも苦労することも多いですが、うまく解決できて感謝されたときは、こちらも本当に嬉しくなります。 そして、また頼りにされることもしばしばです。
お客様の喜びが直に味わえるなんて、税理士は本当にいい職業だと思います。
PROFILE
これまでに多数書籍を出版、監修を行い、全国でのセミナー講演を実施。
税理士の仕事で一番嬉しかったこと
大家さんには、安心して相談できる相手がいないことが多いかと思います。 大家さんの悩みは、税金以外にも、空室や資金ぐり、人間関係など様々かと思いますので、いろいろな悩み事を聞きながら、ひとつひとつ解決できたときは、心から感謝されます。
お客様の一生にかかわる事も多く、責任も重大です。こちらも苦労することも多いですが、うまく解決できて感謝されたときは、こちらも本当に嬉しくなります。 そして、また頼りにされることもしばしばです。
お客様の喜びが直に味わえるなんて、税理士は本当にいい職業だと思います。
個人開業医・美容医療開業医
開業医のクリニックでは、累進課税制度にて税金が高額になることが予想され早めの節税対策をおすすめします。売上の増加に伴い、支出も増え、売上の増加により税率も上がるため、後々、所得税の支払いが難しくなるケースのご相談をいただきます。 所得税、事業税、住民税、固定資産税などを支払う必要があり、事前に所得税額の把握し、節税対策をする事でよりコア業務への注力ができるようにいたします。
開業は先生方の第２の人生のスタート地点です。第２の人生をすばらしいものにするために、必ず成功させなければなりません。
開業をお考えになる時、皆様はさまざまな人に相談されると思います。開業コンサルタント、医療機器業者、建築業者、金融機関、会計事務所、友人・先輩……どなたに相談されても良いのですが、大切なのは正しく有用な情報を得ることです。
たくさんの人の話しを聞いたからと言って、それが必ずしも先生にとって有効とは限りません。開業はケースバイケース。複数の「専門家」＝「開業を成功させた経験を沢山持っている人」が、その専門技術を結集し、時に情報を共有して初めて成功するものだからです。
開業は普通生涯に一度の事です。はじめての経験ですから、たくさんの疑問や悩みがおありだと思います。
そんな時は、まず汐留グループにご相談下さい。先生の開業を成功させるためのドリームチームを結成します。
私たちは、開業後先生の顧問として一生お仕事をさせていただきます。従いまして、先生が成功していただかなければ、私達にも明日がないということになります。
私たちも絶対に失敗ができません。最高のチームで、最高の開業をプロデユースいたします。
クリニックの法人化を検討する
クリニックの収入が上がった際は、クリニックの法人化をお勧めします。個人開業では、最大税率が55%ですが、法人化すると一定の税率になるため、クリニックの法人化で節税効果が見込めます。また医療法人化で、医療法人から給与を受け取れ、給与所得控除が適用されます。
医療法人設立
医療法人とは……「医療法」の規定に基づき、「病院、診療所、介護老人保健施設又は介護医療院」を開設しようとする、都道府県（厚生労働大臣）の認可を受け、設した法人の事です。
汐留グループでは医療法人化のメリット・デメリット（義務）について、お客様の納得がいくまでご説明させて頂きます。またメリットの無い法人化はお勧めいたしません。
上手に法人化して上手に活用していきましょう。
個人開業との違い
項目 | 個人開業医 | 医療法人 |
開設者 | 院長 | 医療法人 |
課税 | 所得税、住民税、個人事業税（消費税） | 法人：法人税、法人住民税、事業税（消費税） |
事業年度 | 1月1日から12月31日 | 任意に定めた会計年度 |
申告期限 | 翌年3月15日 | 事業年度終了の日から2ケ月以内 |
納税地 | 医院の所在地もしくは住所地 | 主たる事務所の所在地 |
個人開業医・美容医療開業医
開業医のクリニックでは、累進課税制度にて税金が高額になることが予想され早めの節税対策をおすすめします。売上の増加に伴い、支出も増え、売上の増加により税率も上がるため、後々、所得税の支払いが難しくなるケースのご相談をいただきます。 所得税、事業税、住民税、固定資産税などを支払う必要があり、事前に所得税額の把握し、節税対策をする事でよりコア業務への注力ができるようにいたします。
開業は先生方の第２の人生のスタート地点です。第２の人生をすばらしいものにするために、必ず成功させなければなりません。
開業をお考えになる時、皆様はさまざまな人に相談されると思います。開業コンサルタント、医療機器業者、建築業者、金融機関、会計事務所、友人・先輩……どなたに相談されても良いのですが、大切なのは正しく有用な情報を得ることです。
たくさんの人の話しを聞いたからと言って、それが必ずしも先生にとって有効とは限りません。開業はケースバイケース。複数の「専門家」＝「開業を成功させた経験を沢山持っている人」が、その専門技術を結集し、時に情報を共有して初めて成功するものだからです。
開業は普通生涯に一度の事です。はじめての経験ですから、たくさんの疑問や悩みがおありだと思います。
そんな時は、まず汐留グループにご相談下さい。先生の開業を成功させるためのドリームチームを結成します。
私たちは、開業後先生の顧問として一生お仕事をさせていただきます。従いまして、先生が成功していただかなければ、私達にも明日がないということになります。
私たちも絶対に失敗ができません。最高のチームで、最高の開業をプロデユースいたします。
医療法人設立
医療法人とは……「医療法」の規定に基づき、「病院、診療所、介護老人保健施設又は介護医療院」を開設しようとする、都道府県（厚生労働大臣）の認可を受け、設した法人の事です。
汐留グループでは医療法人化のメリット・デメリット（義務）について、お客様の納得がいくまでご説明させて頂きます。またメリットの無い法人化はお勧めいたしません。
上手に法人化して上手に活用していきましょう。
個人開業との違い
項目 | 個人開業医 | 医療法人 |
開設者 | 院長 | 医療法人 |
課税 | 所得税、住民税、個人事業税（消費税） | 法人：法人税、法人住民税、事業税（消費税） |
事業年度 | 1月1日から12月31日 | 任意に定めた会計年度 |
申告期限 | 翌年3月15日 | 事業年度終了の日から2ケ月以内 |
納税地 | 医院の所在地もしくは住所地 | 主たる事務所の所在地 |
受けられるサービス
汐留税理士事務所
汐留グループ
プロ集団だからこそ、クライアント様が抱える課題や問題に対してワンストップでサービス提供できるのが当グループの強みです。
フットワークが軽く行動力のある法律の専門家が誠実に対応させていただき、様々な経営課題に迅速かつ最適な提案で課題解決に努めて参ります。
税務調査に強い税理士事務所
長年税務に携わってきた経験、また様々な業種のクライアントを保有する弊社だからこそ、国税OBの税理士が在籍しておりますので、税務調査対応から知見を活かした節税などサポート致します。
様々な士業の集まった
プロフェッショナル集団
豊富な経験に基づく節税支援
企業の節税対策から、経営者様の個人の資産への節税対策のご相談承ります。様々な節税手法から最適な節税対策を行う事はもちろんですが、法改正による解釈の違いに対応など国税OBの税理士が在籍することで、しっかりサポート致します。
税務調査に強い税理士事務所
長年税務に携わってきた経験、また様々な業種のクライアントを保有する弊社だからこそ、国税OBの税理士が在籍しておりますので、税務調査対応から知見を活かした節税などサポート致します。
様々な士業の集まった
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豊富な経験に基づく節税支援
企業の節税対策から、経営者様の個人の資産への節税対策のご相談承ります。様々な節税手法から最適な節税対策を行う事はもちろんですが、法改正による解釈の違いに対応など国税OBの税理士が在籍することで、しっかりサポート致します。
