【漫画家向け】消費税を知ろう！～インボイス制度とは～

価格改定を依頼されるケース
免税事業者は適格請求書の発行ができないため、これまで得意先では消費税の仕入税額控除の対象としていた取引が仕入税額控除の対象外となってしまうことから取引金額そのものの見直しを迫られる可能性がございます。

インボイス制度導入前の場合、免税事業者からの仕入でも仕入税額控除ができます。
取引金額110万円＝100万円（本体）＋10万円（消費税）
10万円は仕入税額控除の対象なので、費用負担は100万円
インボイス制度導入後も、課税事業者同士の場合は今まで通り、消費税の仕入れ税額控除ができます。

購入者側の費用負担が同額になるように価格改定をした場合は、今まで消費税分が全て無くなります。
そうすると、画材や参考資料を購入された際の消費税が全て自己負担になってしまうことになります。
免税事業者は預かった消費税について納税義務がないためそのまま利益として受け取ることができていましたが、インボイス制度以後は取引金額が見直され消費税額相当額の減額があれば得意先側での費用負担は変わりませんが、免税事業者側ではいままで受け取ることができていた利益がまるまる消滅してしまうことになります。
ご自身がで購入した画材の消費税分もご自身が負担することになってしまいます。
場合によっては取引金額の維持のため、インボイス制度導入前は免税事業者であってもあえて消費税の課税事業者となり登録番号を取得して適格請求書の発行事業者となる選択も考える必要が出てくるかもしれません。
もちろん消費税の納税は発生しますが、同じく仕入税額控除の計算も行うため消費税相当額の全てを失うという結果を避けることができます。