資産管理会社、不動産オーナーのための税理士
資産運用と節税対策の専門税理士が、様々な観点からの節税スキームにより、手取りの増加を手助けします。
所得税や住民税の軽減や投資、その他の手法でお客様の資産を守ります。
特化したチームが社内におります
私たちにできることは、大家さんの将来のお金の不安を取り除くことです。賃貸経営が正しい方向に進んでいるかどうかは、数字で判断しなければなりません。適切な判断を行うため、私たち専門家がサポートしてまいります。
よくある課題
賃貸経営は30年を超える長期ビジネスです。
事業を始めたばかりの築浅の頃はキャッシュフローがよくても、段々と下がっていきます。1、2年で大きく状況が変わらなくても、5年、10年となると減価償却が終わったり、大規模修繕があったりで経営指標が大きく変化します。
変化することが決まっている未来に対して「なんとなく・・・」で漠然と判断するのは誤りです。長期的視点で将来必要になることを踏まえて準備をする必要があります。これらを怠ると手遅れになったり、大切な人に財産を引き継ぐことが難しくなってしまいます。
私たちはこれを防ぐために、お客様それぞれの状況にあわせて数十年先まで見越した事業計画書を作成します。計画書はグラフを用いるなど、経営に馴染みのない方にもわかりやすくしています。事業計画を立てる大きなメリットはデッドクロスがみえるようになることです。デッドクロスとは減価償却費と、借入金の元本返済額を比べ、返済額の方が大きくなる時点のことで、一般的にこの時期を境にしてキャッシュフローが悪化します。この時期を把握するためにも事業計画を立てることがとても大切になります。
大家さん専門税理士の役割は確定申告をするだけではなく、賃貸経営を成功に導く提案をすることです。そうして大家さんの賃貸経営をサポートすることが目的です。特に重要なのは「段々と下がっていくキャッシュフローをどう改善したらよいのか？」を提案すること。これに尽きます。キャッシュフローを改善するには3つしかありません。「収入を上げる」「支出を減らす」「税金を抑える」こと。これしかないのです。これらをどのように改善するかを、事業計画書の指標を用いて、ご提案をいたします。
所得税率と法人税率での比較
資産管理会社の実効税率は大半のケースで約23%となり、年収2000万円を超えるようなサラリーマンの方が資産運用や副業を行う際は、法人設立をして事業を行なう方が税率を低くできるので、支払う税金が少なくなる事が効果として挙げられます
。
資産管理会社で取り扱える経費
個人事業として資産運用や副業を行うより、資産管理会社を設立することで、これまで適用ができなった経費を経費として計上する事が可能となります。例えば、役員の生命保険を法人として契約や役員の自宅を社宅として経費にする方法など、法人格にすることで、様々な節税手法がございます。
相続税対策にも備える
資産管理会社から報酬として子供た孫にお金を支払うことで、低い税率のままでの所得税や住民税しかかかりませんので、移転した資産は、相続税の納税資金に充てる事が可能です。
報酬として出したお金は経費となりますので、法人税の節税にも効果的です。大事な家や不動産ですので、相続時に手放さないととならないようにするためにも役立ちます。
法人化で給与所得控除を受ける
不動産管理会社を設立した場合、個人経営による不動産収入でも、法人からの給与という扱いになりますので、給与所得控除を受けられるようになります。税率を下げることが可能です。
また個人の収入への所得税の課税から法人税としての課税となるため、これまでの所得税率よりも低い法人税に抑えられ、所得税を節税する効果もあります。
法人税制のメリットを活用
個人事業主が計上できる必要経費は、限られていますが、会社としての支出は基本的にすべて会社の経費とできます。
費用に計上する減価償却費は個人の場合は「強制償却」といい、ご自身で調整する事は難しいですが、会社の場合、「任意償却」といって、その年度における償却限度範囲内で、自由に計上額を決定する事ができます。
不動産の売却損が損益通算にする
個人で不動産を所有していて、売却で損失が発生した場合、その損失は他の所得金額と損益通算することはできません。また譲渡損が発生して場合でも、税負担を減らす事はできません。
但し、不動産を不動産管理会社が所有した場合で売却すると、その売却損は他の会社の収益と相殺が可能です。
結果として、会社の法人税を減らすことも可能となります。
また資産管理会社から報酬として子供や孫に支払うことで、低い税率のままでの所得税や住民税しかかかりませんので、移転した資産は、相続税の納税資金に充てる事が可能です。 報酬として出したお金は経費となりますので、法人税の節税にも効果的です。
税務調査に強い税理士事務所
長年税務に携わってきた経験、また様々な業種のクライアントを保有する弊社だからこそ、国税OBの税理士が在籍しておりますので、税務調査対応から知見を活かした節税などサポート致します。
様々な士業の集まったプロフェッショナル集団
税理士、弁護士、社会保険労務士、弁理士、司法書士、行政書士、不動産事業等の専門家が、提携しており、ワンストップで企業の持つ様々なお悩みを解決します。
クラウド会計ソフトによる業務効率化
MF（マネーフォワード）、freee（フリー）を利用して、月次・四半期決算の早期化や、リアルタイムで会計帳簿を確認したり、給与や通帳を連動することで業務を効率化のサポート致します。
豊富な経験に基づく節税支援
企業の節税対策から、経営者様の個人の資産への節税対策のご相談承ります。様々な節税手法から最適な節税対策を行う事はもちろんですが、法改正による解釈の違いに対応など国税OBの税理士が在籍することで、しっかりサポート致します。
お見積についてはお客様の状況をヒアリングにてお伺いさせていただいた上で、業務範囲や想定工数を算出させていただいております。クライアントのご予算内でサービスをご提供させていただきます。まずはお気軽にご相談ください。
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オンライン面談にて、まずは現在のご状況をお伺いいたします。
頂いた内容を基に、お客様に合うサービスをご提案いたします。
