BEAUTY CLINIC
勤務医師、美容医療クリニックに特化した税理士
資産運用と節税対策の専門税理士が、様々な観点からの節税スキームにより、手取りの増加を手助けします。
所得税や住民税の軽減や投資、その他の手法でお客様の資産を守ります。
特化したチームが社内におります
開業医のクリニックでは、累進課税制度にて税金が高額になることが予想され早めの節税対策をおすすめします。売上の増加に伴い、支出も増え、売上の増加により税率も上がるため、後々、所得税の支払いが難しくなるケースのご相談をいただきます。 所得税、事業税、住民税、固定資産税などを支払う必要があり、事前に所得税額の把握し、節税対策をする事でよりコア業務への注力ができるようにいたします。
よくある課題
クリニックの収入が上がった際は、クリニックの法人化をお勧めします。個人開業では、最大税率が55%ですが、法人化すると一定の税率になるため、クリニックの法人化で節税効果が見込めます。また医療法人化で、医療法人から給与を受け取れ、給与所得控除が適用されます。
| 項目 | 個人開業医 | 医療法人 |
| 開設者 資産負債の帰属 保険医療機関 納税義務社 | 院長 | 医療法人 |
| 課税 | 所得税、住民税、個人事業税（消費税） | 法人：法人税、法人住民税、事業税（消費税） 個人：所得税、住民税 |
| 事業年度 | 1月1日から12月31日 | 任意に定めた会計年度 （繁忙期を避けられる） |
| 申告期限 | 翌年3月15日 | 事業年度終了の日から2ケ月以内 |
| 納税地 | 医院の所在地もしくは住所地 | 主たる事務所の所在地 （医院の所在地） |
所得税住民税の節税
医療法人化は医師、歯科医師の節税の切り札です。毎年の所得税、住民税を大幅に節税することが可能です。
課税所得1,800万円超の個人と法人の税率を比較すると、最高税率の場合、医療法人で利益を出した方が個人よりも28.7314％税金が安くなります。医療法人化は、所得が高い人ほどメリットがあるのです。
また、所得税は超過累進課税率を採用しているため、所得をできるだけ多くの人に分散する事で節税に繋がります。
相続税対策
上手に作ることによって、将来の相続税対策を行うことができます。当事務所では、社団医療法人で設立する場合はできるだけ少額の基金で設立し、個人の借入金をできるだけ沢山法人に引き継げるようにする。
持分のない医療法人にお金が残るようにすることにより 相続税の負担を少なくする。
持分のある医療法人の出資金の引き下げ及び移転、持ち分のない医療法人への移行のノウハウがあります。
積極的な事業展開
医療法人にすることにより、分院の開設、介護老人健康保健施設、サービス付き高齢者住宅、有料老人ホーム等の経営、居宅介護支援業務、デイケアデイサービス等の 介護保険事業に進出することができます。
医療法人制度は節税だけでなく、収入そのものを増加させることができる制度です。
医療法人には医科歯科の区別はありません。ドクターを雇用すれば、歯科医師の先生が医科の診療所を開設することも可能ですし、医科の先生が歯科医院を開設することも可能です。
解散時の持分が返還されない
平成19年施行の新医療法では、原則として医療法人が解散した場合には当初拠出した金額を超える部分の金額については、国地方公共団体、医療法人、都道府県医師会又は郡市区医師会であって病院等を開設（予定を含む）するものに帰属することになりました。
拠出金を大きく作ると個人の借入金を引き継げず、また相続税対策にもならない
設立時に作り方を失敗して出資金を大きく作ってしまうと、個人の借入金を医療法人に引き継げず、先生が自分の給料の中から返済しなくてはならず大変です。
健康保険、厚生年金への加入が義務づけられる
個人の場合、常勤職員が5人未満であれば、社会保険への加入義務はありませんが、法人の場合には必ず加入しなければなりません。これは院長先生や奥様についてもその対象になります。その金額は、おおむね人件費の10％くらいと言われており、その分だけ利益が減少することになります。
よくご相談いただくこと中には、現在の税理士は業界に対して知見が乏しいというのや連絡が遅いやあまり節税プランを相談しても返答が好意的ではないなどがあります。
またいくつか節税の選択肢の中で優先度を決めていきたいが、提案されるものが少なく1個やって終わった後、また催促して1個提案される流れになり、長期計画を立てづらいなどもいただきます。
汐留税理士事務所では、様々な節税プランを用意して、クライアントの状況やフェーズ、目的に合わせた形でご提案いたします。
税務調査に強い税理士事務所
長年税務に携わってきた経験、また様々な業種のクライアントを保有する弊社だからこそ、国税OBの税理士が在籍しておりますので、税務調査対応から知見を活かした節税などサポート致します。
様々な士業の集まったプロフェッショナル集団
税理士、弁護士、社会保険労務士、弁理士、司法書士、行政書士、不動産事業等の専門家が、提携しており、ワンストップで企業の持つ様々なお悩みを解決します。
クラウド会計ソフトによる業務効率化
MF（マネーフォワード）、freee（フリー）を利用して、月次・四半期決算の早期化や、リアルタイムで会計帳簿を確認したり、給与や通帳を連動することで業務を効率化のサポート致します。
豊富な経験に基づく節税支援
企業の節税対策から、経営者様の個人の資産への節税対策のご相談承ります。様々な節税手法から最適な節税対策を行う事はもちろんですが、法改正による解釈の違いに対応など国税OBの税理士が在籍することで、しっかりサポート致します。
お見積についてはお客様の状況をヒアリングにてお伺いさせていただいた上で、業務範囲や想定工数を算出させていただいております。クライアントのご予算内でサービスをご提供させていただきます。まずはお気軽にご相談ください。
まずはお電話やメールにお問い合わせください。
オンライン面談にて、まずは現在のご状況をお伺いいたします。
頂いた内容を基に、お客様に合うサービスをご提案いたします。
