美容室経営、美容サロン事業に強い税理士
多種多様な働き方が求められる昨今、正社員として働くだけでなく、副業や派遣会社に属して働くなど、雇用方法は幅広くなりました。
汐留税理士事務所では、人材派遣業を営む経営者に寄り添うワンストップサービスを提供します。
美容室経営、美容サロン事業の売上が確実に伸び、安定してくると次なる事業展開を考えている経営者が多いかと思います。事業拡大の目的となる多店舗展開は、「店舗数を増やす」あるいは「新サービス拡大」などの方法があります。ただ店舗数を増やすということは容易ではありません。売上増加のプランや収益性を高める事でより具体的な事業計画が必要になります。
よくある課題
店舗経営が順調に伸びており、そろそろ近隣の地域にもう1店舗出店を検討している美容サロンの経営者が多いのではないでしょうか。
美容サロンは美容師以外で必要な資格を取得しなくても営業可能なことが多いので、サービス拡張を展開している方が多くいらっしゃいます。
多店舗展開の目的は、今まで以上の長期的な収益を上げるための事業を目指すことです。それによって報酬アップを実現させることも可能です。目的あっての多店舗化ですが、そこにはリスクも伴いますので、目的を言語化、明確化しておくことも何か起こった時に、気持ちを保つ秘訣です。
売上の増加
多店舗経営に取り組むことで、新規顧客の獲得ができるため売上の増加が見込まれます。1店舗から2店舗目を出店すれば売上が2倍になり、更にお店のブランディングすることで収益増にも繋がります。
ブランディング効果で認知度向上
例えば、ある地域に集中して店舗を展開することで、認知度が上がります。また競合店が出店しにくさになるので、より店舗をブランド化させることができ、その地域においてポジションを確立することでブランド化を加速させる相乗効果が得られます。
仕入単価の値下げ
多店舗展開する事により、大量に仕入れる商品や原材料の値下げが期待できます。経営母体が大きくなるとメーカーなどの取引企業の信頼があがり、原材料などの仕入れも増える事で、より値引きがしやすくなります。
リスクの分散効果
１店舗経営で競合店による売上不振になった場合、経営者に大きな打撃を受けてしまいます。しかし、多店舗運営をしておくことでリスクが分散されます。売上減によるリスクは他の店舗の売上で損失分を補うことができ、更に集客減となった場合も店舗の紹介などしてお客様の来店を促すことも可能です。
経費の増加
店舗数が増えると、家賃等の固定費や人件費などのコストは増加します。2店舗目以上になって売上・利益がでれば問題ありませんが、万が一もありますので、不振に陥った際、増えたコストが圧迫してしまうことがあります。
人材育成が必要
多店舗展開を進めるとその分人材の確保も必要になります。単に店舗の頭人数を増やせばいいという訳にはいきません。店舗の運営管理や人材育成、またスタッフを管理するリーダーシップがとれる人材を採用しなければなりません。人材の確保と同じく人材の育成も必要になります。
経営管理が難しくなる
複数店舗を経営することによって、売上や仕入、経費といった経営管理が複雑化します。また、全ての店舗を統一化するための会計業務におけるミスや売上金管理のトラブルなどもよく耳にします。予めそのような業務効率化を図る事で、トラブルを未然に防ぐことに繋がります。
よくご相談いただくこと中には、現在の税理士は業界に対して知見が乏しいというのや連絡が遅いやあまり節税プランを相談しても返答が好意的ではないなどがあります。
またいくつか節税の選択肢の中で優先度を決めていきたいが、提案されるものが少なく1個やって終わった後、また催促して1個提案される流れになり、長期計画を立てづらいなどもいただきます。
汐留税理士事務所では、様々な節税プランを用意して、クライアントの状況やフェーズ、目的に合わせた形でご提案いたします。
税務調査に強い税理士事務所
長年税務に携わってきた経験、また様々な業種のクライアントを保有する弊社だからこそ、国税OBの税理士が在籍しておりますので、税務調査対応から知見を活かした節税などサポート致します。
様々な士業の集まったプロフェッショナル集団
税理士、弁護士、社会保険労務士、弁理士、司法書士、行政書士、不動産事業等の専門家が、提携しており、ワンストップで企業の持つ様々なお悩みを解決します。
クラウド会計ソフトによる業務効率化
MF（マネーフォワード）、freee（フリー）を利用して、月次・四半期決算の早期化や、リアルタイムで会計帳簿を確認したり、給与や通帳を連動することで業務を効率化のサポート致します。
豊富な経験に基づく節税支援
企業の節税対策から、経営者様の個人の資産への節税対策のご相談承ります。様々な節税手法から最適な節税対策を行う事はもちろんですが、法改正による解釈の違いに対応など国税OBの税理士が在籍することで、しっかりサポート致します。
お見積についてはお客様の状況をヒアリングにてお伺いさせていただいた上で、業務範囲や想定工数を算出させていただいております。クライアントのご予算内でサービスをご提供させていただきます。まずはお気軽にご相談ください。
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頂いた内容を基に、お客様に合うサービスをご提案いたします。
