【スタートアップ企業向け】創業1期目で差がつく「資金繰り設計」の基本
生き残る会社は、売上よりも現金を見ている
創業期の経営者が最も誤解しやすいこと。
それは「売上が伸びれば会社は安定する」という考えです。
しかし現実には、黒字倒産の多くが創業3年以内に起きています。
会社を存続させるのは利益ではなく、「現金（キャッシュ）」です。
創業1期目こそ、正しい資金繰り設計が必要です。
目次
運転資金の考え方 ― まずは『何ヶ月分』持つべきか
■ 運転資金とは何か
運転資金とは、
「売上が入金されるまでに先に支払う必要のあるお金」です。
例えば：
- 仕入代金
- 人件費
- 家賃
- 外注費
- 広告費
BtoBビジネスでは、
売上は立っても入金は1〜2ヶ月後というケースが一般的です。
つまり、
売上が伸びるほど、先に出ていくお金も増える
これが資金ショートの第一歩です。
■ 最低でも“固定費の6ヶ月分”を確保する
創業期に推奨される安全ラインは：
固定費の6ヶ月分の現預金確保
なぜ6ヶ月なのか。
・売上未達
・入金遅延
・想定外の設備投資
・広告費増加
これらに耐えるバッファが必要だからです。
資金に余裕がある経営者ほど、
冷静な意思決定ができます。
資金ショートの典型パターン
創業企業の資金ショートには、共通点があります。
パターン① 売上急拡大によるキャッシュ不足
売上が倍増
↓
仕入・人件費も倍増
↓
入金は2ヶ月後
↓
現金が足りない
これは“成長型倒産”とも呼ばれます。
パターン② 消費税トラップ
2期目から課税事業者になり、
突然数百万円の消費税納税が発生。
しかし、売上は使ってしまっている。
消費税は「預かり金」であり利益ではありません。
創業期からシミュレーションが必要です。
パターン③ 役員報酬を低く設定しすぎる
「会社にお金を残したい」と
役員報酬を極端に下げるケース。
結果：
・生活資金不足
・社会保険未整備
・モチベーション低下
役員報酬は税務・社会保険・資金繰りを総合設計すべき項目です。
創業融資を成功させる決算書の作り方
金融機関が見ているのは「過去」ではなく「再現性」です。
■ 銀行が見る3つのポイント
① 自己資金比率
→ 自己資金は事業への本気度の証明
② 資金使途の明確さ
→ 何に使い、どう回収するのか
③ 月次試算表の整備状況
→ 数字管理ができる会社かどうか
■ 創業期でも“見せられる決算書”は作れる
重要なのは：
・月次決算を締めている
・売上予測に根拠がある
・資金繰り表を作っている
銀行は「経営管理能力」を見ています。
税務申告のための決算書と、
融資を引き出す決算書は別物です。
Summary
創業期に必要なのは“資金戦略”
創業1期目は、攻めよりも「守りの設計」が重要です。
✔ 固定費6ヶ月分の確保
✔ 資金繰り表の作成
✔ 消費税・役員報酬の事前設計
✔ 銀行目線の決算書整備
これらを行うことで、
「資金に追われる経営」から
「資金をコントロールする経営」へ変わります。
汐留税理士事務所では、
創業期の資金設計から融資支援まで一貫したサポートを行っています。
創業初期こそ、正しい財務パートナーの存在が
企業の生存率を大きく左右します。
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