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広告代理店業に強い税理士
資産運用と節税対策の専門税理士が、様々な観点からの節税スキームにより、手取りの増加を手助けします。
所得税や住民税の軽減や投資、その他の手法でお客様の資産を守ります。
特化したチームが社内におります
法人化のタイミングでお金のプロである税理士に依頼することをお勧めしています。会社設立に関する書類の準備や手続き、会計税務やITツールの導入、その後の雇用などワンストップでサポートさせていただきますと共に本業である広告代理店としての運営に本腰を入れることができるようにしっかりサポートいたします。
よくある課題
広告代理店業には、大きく分けて「自社作成」か「外注作成」かによって税務も異なってきます。
自社作成の場合は、オフィスや雇用といった費用が発生したり、もちろんコピー機やPCといった機材もそれなりに必要となります。
このあたりを揃えておかなければ業務が難しいためです。
ただ外注する場合については、ライターやデザイナーに外注する費用は発生しますが、雇用したりオフィスを借りたりといった費用は抑えることが可能となります。
外注費用の支払いが大部分を占めることになるでしょう。
それぞれ税務の計上に重きを置くポイントが異なるので、自社に必要となる経費がどのようなものであるのかを正しく把握する必要があります。
宣伝費としての印刷物、たとえばポスターなどについて、現在は使用していないものは実施棚卸を行う必要があります。
このように「今は使用していない宣伝費・印刷物」については、貯蔵品として計上が必要になります。
また広告業といっても印刷物などのような紙媒体から、ネット広告のように実物として存在しないものもあるため、計上漏れのないような正確な把握が必要とされます。
広告業に強い税理士とは、このあたりの計上漏れや誤計上を防ぎ、様々な知見を用いて適切な科目ごとに分けて計上することが可能となります。
全てを把握することが難しい場合や広告業について深い知識がない場合においても、専門家である税理士に相談することで、無駄に時間を割く必要はございません。
広告媒体は、掲載した日に売上を得計上する必要があります。これは放送した日、配信した日など、その広告媒体を掲載した日です。
ライターやイラストレーターに外注する際、特に個人事業主の場合は、所得税源泉徴収が必要となるため、この点は特に注意が必要です。
外注先の事業形態が個人事業主かどうかは随時把握しておく必要があり、見落とさないようにしなければなりません。
概算額や見積額の計上は、期間対応されているかどうかなど確認するべき項目もたくさんあります。
また書道家などに字を書いてもらって商品などに使用した場合には、著作権使用料が発生します。
ちなみに著作権使用料は支払い金額の10％で、所得税源泉徴収が必要など、ルールに従った税務を把握するのはなかなか困難です。
ネット媒体の場合はITの知識が必要であるなど、ここまで紹介した内容の他にこうした著作権使用料や個人事業主への源泉徴収といった見落としがちな税務が多くあります。
これら税務を任せる税理士には、当然こうした知識が豊富である必要があります。
よく弊所ご相談に来られる方は、「担当税理士に相談しづらい」や「回答が遅い」、中には「高圧的で話しかけづらい」などを仰られます。
汐留税理士事務所は、「経営者に寄り添うパートナー」として、経営者と二人三脚で事業を進める事が好ましいと考えています。
経緯者の皆さまには、自社に必要となる税務はいったいどのようなルールがあるのか、どのような点に注意する必要があるのかといった事業を行う上で様々な税務のお悩みがあるかと思います。
ご自身で勉強して知識を持っていれば別ですが、広告代理店としての業務に加えて税務について勉強するのは難しいかと思います。
そこで、税理士、特に広告代理店業に強い税理士に依頼することで、これら税務のお悩みや既に起きているトラブルの多くを解決する手助けをいたします。
昨今の広告代理業はネットの知識も豊富に持つ税理士が必要とされ、今後さらにネット広告における事業展開も加速する事になるかと思いますので、ITにも強い部分も非常に重要視されるかと思います。
より親身に、より要望通りに、よりスピーディに対応してくれる税理士かどうかを判断し、依頼することをオススメします。
税務調査に強い税理士事務所
長年税務に携わってきた経験、また様々な業種のクライアントを保有する弊社だからこそ、国税OBの税理士が在籍しておりますので、税務調査対応から知見を活かした節税などサポート致します。
様々な士業の集まったプロフェッショナル集団
税理士、弁護士、社会保険労務士、弁理士、司法書士、行政書士、不動産事業等の専門家が、提携しており、ワンストップで企業の持つ様々なお悩みを解決します。
クラウド会計ソフトによる業務効率化
MF（マネーフォワード）、freee（フリー）を利用して、月次・四半期決算の早期化や、リアルタイムで会計帳簿を確認したり、給与や通帳を連動することで業務を効率化のサポート致します。
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企業の節税対策から、経営者様の個人の資産への節税対策のご相談承ります。様々な節税手法から最適な節税対策を行う事はもちろんですが、法改正による解釈の違いに対応など国税OBの税理士が在籍することで、しっかりサポート致します。
お見積についてはお客様の状況をヒアリングにてお伺いさせていただいた上で、業務範囲や想定工数を算出させていただいております。クライアントのご予算内でサービスをご提供させていただきます。まずはお気軽にご相談ください。
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