汐留税理士事務所

汐留税理士事務所

海外赴任

税務

ライフプラン

人生の中でも非常に大きなライフイベントで、
税金・ お金・ 家族・ キャリアなどをトータルで考える必要があります。

汐留税理士事務所は、官公庁の外交員や海外駐在員の方など、
日本での納税管理人を担当した経験豊富なメンバーが多数在籍しています。
お客様の為に様々なケースに対してチームでしっかりサポートいたします。

汐留税理士事務所にお任せください。

年間相談件数
0
納税管理人
就任実績数
0
顧客満足度
0

WHY

海外赴任時に 税理士に依頼すべきなのか?

海外赴任にあたっては、日本国内の税務対応が複雑になることがあります。
そのため、税理士のサポートが非常に重要になります。
01
納税管理人の届出サポート
赴任者が非居住者になる場合、税務署に「 納税管理人」の届け出が必要です。税理士が納税管理人になると、申告や税務対応を日本で代行してくれます。
02
海外赴任者の確定申告対応
以下のようなケースでは、日本で確定申告が必要になることがあります:
ケース 申告が必要な理由
日本の給与を一部受け取っている 給与課税の確認や二重課税の調整
日本に不動産がある 家賃収入などに対する所得税の申告
株や仮想通貨の取引 日本の口座を利用していれば申告義務あり
一時帰国で副収入が発生 日本国内源泉所得が発生した場合
税理士はこれらを確認し、日本と海外両方の税制を考慮した申告を行ってくれます。

MERIT

海外赴任者が税理士に依頼するメリット

日本国内の申告を全て任せられる
海外からでも安心して税務を処理できる

税務署からの連絡も税理士が代行
納税管理人として信頼性の高い対応

SERVICE

海外赴任者向け納税管理人サービス

納税管理人サービスは、海外に在住されている非居住者の方々の納税を問題なく確実に行うため、納税管理人として確定申告書の作成や提出、各種税金の納付や還付金の受取等のお手伝いをさせていただいております。英語によるサービスも提供しております。

確定申告書の作成・ 提出

海外に在住している場合等は、国税当局が納税者の所在を把握して連絡を取ることが容易ではないので、納税管理人の選任を義務付けており、納税管理人は非居住者の確定申告書を作成、提出します。

各種税金の納付

納税管理人は、国税に関する事項を処理することが可能です。主に所得税・消費税、法人税や相続税・贈与税また、固定資産税等の地方税などを納税管理人として手続きが可能です。

還付金の受取
税務署からの書類受取

納税管理人は、納税者に代わり、納税に関する一切の手続きである納税通知書の受領や還付通知の受領、還付金の受領などを行います。納税管理人を選任する事で帰国する必要はなくなります。

税制改正時の対応、
相続や税務相談

納税管理人は日本に住所がある方であれば誰でも構いませんが、税制改正の際の対応、税務相談、相続や固定資産税における地方税など税理士が把握していますので、依頼するメリットがあります。

SERVICE

海外赴任者向け納税管理人サービス

納税管理人サービスは、海外に在住されている非居住者の方々の納税を問題なく確実に行うため、納税管理人として確定申告書の作成や提出、各種税金の納付や還付金の受取等のお手伝いをさせていただいております。英語によるサービスも提供しております。

確定申告書の作成・ 提出

海外に在住している場合等は、国税当局が納税者の所在を把握して連絡を取ることが容易ではないので、納税管理人の選任を義務付けており、納税管理人は非居住者の確定申告書を作成、提出します。

各種税金の納付

納税管理人は、国税に関する事項を処理することが可能です。主に所得税・消費税、法人税や相続税・贈与税また、固定資産税等の地方税などを納税管理人として手続きが可能です。

還付金の受取
税務署からの書類受取

納税管理人は、納税者に代わり、納税に関する一切の手続きである納税通知書の受領や還付通知の受領、還付金の受領などを行います。納税管理人を選任する事で帰国する必要はなくなります。

税制改正時の対応、
相続や税務相談

納税管理人は日本に住所がある方であれば誰でも構いませんが、税制改正の際の対応、税務相談、相続や固定資産税における地方税など税理士が把握していますので、依頼するメリットがあります。

FEATURE

汐留税理士事務所が選ばれる理由

納税管理人業務についての経験が豊富

納税管理人を選任する場合には、同時に国税や地方税に関して税務申告関係の手続きも必要になります。日本非居住者の税務については難解な税務論点も多くございます。納税管理人業務についての実績が大変豊富であり、ノウハウも多く蓄積されております。

ITツールを駆使して 業務効率化

ITに強い税理士事務所であれば業務でITツールを駆使していますので、面談や普段のやり取りで時間がかかりません。 汐留税理士事務所では、全スタッフがチャットワーク導入済みですので、チャットワークのご利用で24時間、質問相談が可能です。( 2営業日以内に必ず返信)メールや電話での対応は可能ですので、すぐにやり取りできる安心感があります。

官公庁の外交官の納税管理人就任の実績多数

汐留税理士事務所では、日本に事務所を持たない外国法人等の納税管理人をこれまで多数担当させていただいたり、外資系の航空会社など大企業や官公庁の外交員の方など日本での納税管理人を担当した経験豊富なメンバーが多数在籍。お客様の為に様々なケースに対してチームでしっかりサポートいたします。

納税管理人以外についても、 様々なサービス提供が可能

知識経験豊富な税理士により、様々な形でご提案させていただきます。現在保有されている不動産、その他相続対策、また法人化のスキーム策定など、お客様の状況や環境に沿ったサービスがご提供可能です。どんなことでも構いませんので、ご相談いただければと思います。

COMPARE

他社との比較

汐留税理士事務所

その他税理士事務所

納税管理人

これまで数多くの就任実績あり

実績や経験値に差があり

相談のしやすさ、レスポンス

チャットツールにて、24時間365日相談可能です。

メール、電話で1週間ほど連絡が来ない

英語での相談

英語での打合せなど対応可能です。

税理士により、対応が異なる。文書のみ対応可能な場合がある

不動産、資産に関する相談

経験豊富な税理士により、様々なご相談が可能です。お客様の状況に合わせたご提案可能です。

税理士の得意分野があり、即日回答できないケースあり

士業との相談

汐留グループにて、不動産登記や法律相談、その他にも人事や労務などの相談が可能です。

各分野にて個別の問い合わせが必要

VOICE

お客様の声

海外赴任が決まり、出発の3ヶ月ほど前から準備に入りました。 いろいろ自分で調べてはいたのですが、一度専門家に話を聞いてみようという事で、相談させていただきました。出発準備や赴任中も時間に余裕があるか不安でしたので、依頼させていただきました。

納税管理人を依頼していた税理士の先生が高齢でお辞めになる事になり、変わりの先生を探していました。 どうしても時差がありますので、1日2日は当たり前と思っていましたが、チャットで即時対応していただけるのは助かります。

家族と海外移住を決め、自宅は賃貸に出すなどを考えており、納税管理人は妹にお願いしようかと思いましたが、今後を考えると相続の相談であったり、家賃収入なども見込まれるので、妹に負担にならないように先生にお願いする事にしました。

FAQ

よくあるご質問

納税管理人って誰でもなれるの?
原則、誰でもなれます。

親族・知人・税理士などが可能ですが、税務知識がある税理士に依頼するのが一般的です。

税理士以外を納税管理人にしても問題ない?
可能ですが、注意が必要です。

法律上は問題ありませんが、税務署からの通知や問い合わせ、確定申告書の提出など実務対応が大変です。

そのため、ほとんどの人が税理士を指定します。

納税管理人を立てないとどうなるの?
税務署とのやりとりができず、重大なトラブルになることがあります。

申告書が届かない

税務調査に対応できない

延滞税・無申告加算税が発生

→ 特に出国前は必ず届出が必要!

出国してから納税管理人を届け出てもいい?
原則、出国前に提出が必要です。

出国後でも提出自体は可能ですが、出国税がかかる場合などは出国前の届出が「 義務」です。

納税管理人の変更や廃止はできる?
はい、変更・解除できます。

「 納税管理人の異動届出書」や「 廃止届出書」を提出します。

→ 新しい納税管理人の氏名・住所などを記入して税務署に提出します。

納税管理人ができること・ できないことは?

申告書の提出 できる 委任があれば可能

税務署からの書類受取 できる 書類は納税管理人宛に届く

税金の支払い できる 実際の納付者は本人でもOK

税務調査の対応 できる 税理士なら安心

銀行手続きなど私的な代行 できない 納税に関係ないことは不可

納税管理人の届出はどこに出すの?

納税者の住所地を所管する税務署です( 出国前の住所)。

例:東京都に住んでいた→所轄は「 渋谷税務署」など。

納税管理人は何年有効? 更新は必要?
届出を出した限り、廃止や変更がない限りは継続的に有効です。

更新の必要はありませんが、税務上の状況が変わったら再提出が必要。

FLOW

ご契約までの流れ

お問い合わせ

まずはお電話やメールにお問い合わせください。ざっくりでかまいませんので、ご相談内容をお聞かせください。

無料で相談

税理士がお客様のご相談を丁寧にお伺いします。その上で、最適なご提案をさせていただきます。初回相談は無料です。

ご契約

ご契約内容にご納得いただけましたら、正式な契約を行なった上で、サポート体制を整え、サービスの開始させていただきます。

費用の算定方法

納税管理人や確定申告などについては、定額方式にてお見積りさせていただく場合がございます。
お客様のご相談内容によって、業務の性質、難易度、複雑性などを考慮し、
タイムチャージ方式を取らせていただきます。
タイムチャージの単価につきましては、個別協議により決定します。

ABOUT US

会社概要

商号 汐留税理士事務所
所在地 〒105-0021 東京都港区東新橋1-1-21 今朝ビル5階
電話番号 03-6263-8987
メールアドレス info@shiodome-tax.jp
事業内容 会計・税務アドバイザリー
資産税コンサルティング
BPOアウトソーシングサービス
汐留グループ企業 汐留社会保険労務士法人
汐留エージェント株式会社
汐留特許商標弁理士法人
汐留行政書士事務所
汐留合同会社
汐留アドバイザリー株式会社
汐留中小企業診断士株式会社

ACCESS

アクセス

〒105-0021 東京都港区東新橋1-1-21 今朝ビル5階

新橋駅:JR銀座口 徒歩1分
    銀座線・浅草線 1番出口 徒歩1分
汐留駅:大江戸線・ゆりかもめ 3番出口 徒歩2分

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TEL: 03-6263-8987
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