漫画家のインボイス制度をわかりやすく解説！登録すべき？影響と対策

インボイス制度を正しく理解するためには、まず消費税の基本的な仕組みや、漫画家がよく混同しがちな所得税との違いを知ることが不可欠です。
これまで消費税の納税を免除されていた免税事業者の方にとっては、特に重要な知識となります。

このステップでは、インボイス制度の基礎と、判断の前提となる税金の知識について確認していきましょう。

そもそもインボイス制度とは？初心者にもわかる消費税の基本ルール
インボイス制度とは、正式名称を「適格請求書等保存方式」といい、消費税の納税額を正確に計算するための新しい制度です。
事業者が取引相手から受け取った消費税から、仕入れなどで支払った消費税を差し引いて納税額を計算することを「仕入税額控除」と呼びます。
2023年10月1日以降、この仕入税額控除を受けるためには、売り手側が発行する「インボイス（適格請求書）」の保存が必要になりました。

漫画家の場合、取引先である出版社などが仕入税額控除を行うために、漫画家からのインボイスを求める可能性がある、という点がこの制度の重要なポイントです。

原稿料から天引きされる源泉徴収は所得税！消費税との違いを明確にしよう
多くの漫画家が原稿料を受け取る際に天引きされているのは「源泉徴収」であり、これは所得税の前払いにあたるものです。
消費税とは全く異なる税金であるため、源泉徴収されているからといって消費税を納めていることにはなりません。
消費税は、商品やサービスの提供といった取引に対して課される間接税で、事業者が消費者から預かり、国に納めるものです。

インボイス制度は、この消費税の納税に関する仕組みであり、所得税の源泉徴収とは直接的な関係はないことを理解しておく必要があります。

あなたはどっち？課税事業者と免税事業者の根本的な違い
消費税における事業者は、「課税事業者」と「免税事業者」の2種類に分けられます。
この区分は、原則として前々年の課税売上高が1,000万円を超えるかどうかで決まります。
課税売上高が1,000万円を超える事業者は「課税事業者」として消費税を国に納める義務があります。

一方、1,000万円以下の事業者は「免税事業者」となり、消費税の納税が免除されています。
インボイス制度は、これまで納税義務のなかった免税事業者が、取引先の都合によって納税義務のある課税事業者になるかどうかの選択を迫られる、という点で大きな影響を及ぼす制度です。
この事業者の違いが、インボイス制度による影響を大きく左右します。