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2026年4月：扶養の「新常識」3点コラム
- 「実績」から「契約」へ（社会保険）
これまでは「うっかり稼ぎすぎ」が扶養脱落の命取りでしたが、4月からは雇用契約書の内容が判定の主役。一時的な残業代増なら、即座に扶養を外されるリスクがぐっと減ります。
- 高校生の子を持つ親は「手当」をチェック
所得税の扶養控除が38万円→25万円にダウン。増税分は「児童手当（月1万円）」でカバーする仕組みなので、申請漏れは絶対にNGです。
- 「103万円」の枠が動く可能性
現在まさに「103万円の壁」の引き上げが議論の真っ最中。2026年度（令和8年度）改正の大きな目玉であり、
パート・学生アルバイトの働き方が根本から変わる可能性があります。
さらに詳しく、実務に影響する「手取り」のメカニズムを深掘りします。
目次
社会保険：130万円判定の「透明化」
2026年4月からの改正で最も大きいのは、「130万円の壁」の判定プロセスの変更です。
- 変更前： 過去数ヶ月の給与明細を遡り、「直近3ヶ月の平均が10.8万円を超えたらアウト」といった、健保組合ごとの独自ルールが混在。
- 変更後： 原則として「雇用契約書に書かれた想定年収」で判断
メリット： 「人手不足で今月だけフル回転した」という場合でも、契約自体が130万円未満であれば、扶養を維持しやすくなります。
「16歳〜18歳」の扶養控除縮小と増税額
高校生（16〜18歳）の扶養控除額が縮小されることで、給与から引かれる所得税・住民税が少しずつ増えます。
| 項目 | 旧制度 | 新制度（2026年〜） | 差額 |
| 所得税の控除額 | 38万円 | 25万円 | ▲13万円 |
| 住民税の控除額 | 33万円 | 12万円 | ▲21万円 |
なぜこんなことをするのか？
「控除（税金を安くする）」から「給付（児童手当を配る）」へ、国が支援の形をシフトしたためです。
手取りベースでは、所得が高い世帯ほど控除縮小の影響を強く受けますが、
児童手当（年間12万円）があるため、年収1,000万円程度までの世帯なら実質プラスになる計算です。
税制改正のトレンド：基礎控除の引き上げ
今、税理士業界で最も注目されているのが、「基礎控除」や「給与所得控除」の引き上げ（いわゆる103万円の壁の解消）です。
- 背景： 最低賃金が全国平均1,000円を超えた現在、103万円という枠は「週20時間も働けない」ほど狭くなっています。
- 予測： 2026年度改正でこの枠が例えば110万円や120万円に広がれば、**「もっと働きたいのに、税金のせいで働けない」**というジレンマが緩和されます。
- 狙い: 最低賃金が上がり、少し働くだけで103万円を超えてしまう現状に対応するためです。
- 影響: もし103万円が例えば「110万円」や「120万円」に引き上がれば、学生アルバイトやパートの方が、年末に「103万円を超えないようにシフトを減らす」という調整（いわゆる働き控え）をしなくて済むようになります。
Summary
2026年4月のタイミングで確認すべきアクションは以下の通りです。
- パート・アルバイトの方： 4月更新の「雇用契約書」の想定年収を確認し、130万円（または106万円）の枠内に収まっているかチェックする。
- 高校生のお子様がいる方： 児童手当の受給口座や手続きに不備がないか再確認する（控除減への唯一の対抗策です）。
- 給与計算担当者： 2026年からの「扶養控除等申告書」の様式変更や、控除額の誤入力に注意する。
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