納税管理人・出国税対応サービス
納税管理人とは、本来の納税義務者に代わって納税に関する一切の処理を行う者をいいます。汐留税理士事務所では、海外に在住されている非居住者（個人）の方々や、外国法人の日本での納税を確実に行うため、納税管理人として確定申告書の作成・提出や各種税金の納付等のサポートをいたします。
出国税とは、正式名称は「国外転出時課税制度」といい、国外に転出する1億円以上の株式などを有する資産家などを対象として、その含み益に対して所得税を課税するという制度です。出国税に関してご不明な点がある方についてサポートを行っております。
納税管理人サービスの概要
納税管理人とは、日本国内に住所を持たない場合に、国税や地方税の申告書の提出などを行う目的で選任される人をいいます。例えば、転勤や移住などにより納税者が海外に住んでおり、日本国内に住所を持たない場合などに納税管理人を必要とします。
納税管理人は、納税者の代わりに日本の税務署に確定申告を提出したり、税務署からの連絡を受けたりします。「納税管理人とは」のページにて、納税管理人の役割、基本的な決まりや注意点、その他個別に知っておきたいことなどについて詳しく解説していますので、併せてご覧ください。
なお、個人の所得税等に関して納税管理人を選任する場合の他、日本に恒久的施設（PE）を持たない外国法人も納税管理人を選任する必要があるので注意が必要です。
出国税対応サービスの概要
日本の居住者である個人の方が国外に転出する場合のほか、贈与・相続・遺贈により含み益がある株式等を日本の非居住者に譲渡した場合も出国税の対象となります。個人が上記出国税の課税対象となる場合には、原則として所得税の確定申告を行う必要があります。なお、一定の要件のもとで納税猶予制度や税額の減額措置を受けることができることがあります。いくつかの減額措置がありますが、それらの措置の適用を受ける場合には、国外に転出する日までに納税管理人を選出し所轄の税務署へ届出書することが必要です。
なお、「日本国外に転出する際に課せられる出国税の概要と納税猶予制度」というページにて、国外転出時課税制度の概要や、出国税の猶予と納税管理人の選任などについて詳しく解説していますので、併せてご覧ください。
海外に在住されている非居住者（個人）の方々が、日本での申告や納税を適切に行うことは難しい場合があります。以下のような悩みを抱える個人の方々には、納税管理人サービスを利用することをおすすめします。
- 海外居住者だが日本から配当、利子、ロイヤリティを受け取った
- 海外からの出向社員が帰国するが、出国前日までに確定申告を行えない
なお、「税務署からの海外送金のお尋ねとは」というページにて、税務署からの海外送金のお尋ねとは、お尋ねが来た際の対処方法、銀行の調書に書かれている内容について等について詳しく解説しています。国際的な租税回避について税務当局は近年調査に力を入れています。
日本に恒久的施設（PE）を有しない外国法人については、大掛かりな税務調査も定期的に実施されることから、以下の視点を有しておくことも重要です。外国法人が納税管理人サービスを利用するメリットは大いにあると言えます。
- 国際税務に関する専門的知識と経験への依拠
日本の税理士法人や税理士にこれらの業務を依頼することで、複雑な税務申告を正確に行うことができます。税制改正への対応も含め、適切な申告と納税を依頼することによるメリットがあります。誤った申告や申告漏れを防ぎ、罰金を回避し、コンプライアンスを遵守することにも繋がります。 - コンプライアンスの強化
- 時間とリソースの節約
日本に拠点を有しない外国法人にとって、日本での税務処理には多大な時間と労力が必要です。これらの業務を税理士に委託することで、外国法人は他の重要な業務に注力できます。 - 言語および文化の障壁の克服
日本語が堪能ではない外国法人の担当者にとっては、日本での税務申告や納税は難しいものであり、とりわけ税務当局とのコミュニケーションに関してはなるべく避けたいと思うことでしょう。
税務調査に強い税理士事務所
長年税務に携わってきた経験、また様々な業種のクライアントを保有する弊社だからこそ、国税OBの税理士が在籍しておりますので、税務調査対応から知見を活かした節税などサポート致します。
様々な士業の集まったプロフェッショナル集団
税理士、弁護士、社会保険労務士、弁理士、司法書士、行政書士、不動産事業等の専門家が、提携しており、ワンストップで企業の持つ様々なお悩みを解決します。
クラウド会計ソフトによる業務効率化
MF（マネーフォワード）、freee（フリー）を利用して、月次・四半期決算の早期化や、リアルタイムで会計帳簿を確認したり、給与や通帳を連動することで業務を効率化のサポート致します。
豊富な経験に基づく節税支援
企業の節税対策から、経営者様の個人の資産への節税対策のご相談承ります。様々な節税手法から最適な節税対策を行う事はもちろんですが、法改正による解釈の違いに対応など国税OBの税理士が在籍することで、しっかりサポート致します。
お見積についてはお客様の状況をヒアリングにてお伺いさせていただいた上で、業務範囲や想定工数を算出させていただいております。クライアントのご予算内でサービスをご提供させていただきます。まずはお気軽にご相談ください。
まずはお電話やメールにお問い合わせください。
オンライン面談にて、まずは現在のご状況をお伺いいたします。
頂いた内容を基に、お客様に合うサービスをご提案いたします。
