汐留税理士事務所

汐留税理士事務所

ITプロフェッショナル人材
のための税理士

資産運用と節税対策の専門税理士が、様々な観点からの節税スキームにより、手取りの増加を手助けします。
所得税や住民税の軽減や投資、その他の手法でお客様の資産を守ります。

SHIODME TAX ACCOUNT OFFICE

節税や資産運用についてこんなお悩みはありませんか?

SERVICES

汐留税理士事務所では、クライアント様の経営課題に対して、会計税務・財務指標を基に様々なソリューションを提供致します。また国税OBの税理士が在籍しておりますので、税務調査対応や節税対策などにも対応可能です。 「他の会計事務所とは一線を画したサービスレベル」を目指してサービス向上に取り組んでおり、クライアント様への『とことん親身な対応』『クイックレスポンス』『ワンストップサービス』を追求致します。

ABOUT US

税理士として、大手会計事務所で勤務後、2016年4月に独立し、「税理士法人48」共同代表者として設立。 2018年~汐留パートナーズグループで税理士として勤務後、医療コンサルとして株式会社BEAUTYの代表として複数の医療クリニックの事務長代理として従事し、社内の生産性の向上、働き方改革、売り上げアップに貢献

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汐留税理士事務所では、クライアント様の経営課題に対して、会計税務・財務指標を基に様々なソリューションを提供致します。また国税OBの税理士が在籍しておりますので、税務調査対応や節税対策などにも対応可能です。 「他の会計事務所とは一線を画したサービスレベル」を目指してサービス向上に取り組んでおり、クライアント様への『とことん親身な対応』『クイックレスポンス』『ワンストップサービス』を追求致します。

ABOUT US

税理士として、大手会計事務所で勤務後、2016年4月に独立し、「税理士法人48」共同代表者として設立。 2018年~汐留パートナーズグループで税理士として勤務後、医療コンサルとして株式会社BEAUTYの代表として複数の医療クリニックの事務長代理として従事し、社内の生産性の向上、働き方改革、売り上げアップに貢献

PROFILE

実家の相続・事業承継対策で自ら税金対策のため不動産投資を実施。 税理士の視点と大家の視点からアパート経営を支援するために活動中。 お客様の悩みをグループとして、全ての士業が不動産のスペシャリストとしてのワンストップサービスを提供する。

これまでに多数書籍を出版、監修を行い、全国でのセミナー講演を実施。

税理士の仕事で一番嬉しかったこと

お客様から本当に喜ばれることです。 税理士自らが税金対策で不動産投資をしているケースは非常に少なく、私は自分が実行しており、経費や申告など税金以外の問題についてもご相談いただいています。

大家さんには、安心して相談できる相手がいないことが多いかと思います。 大家さんの悩みは、税金以外にも、空室や資金ぐり、人間関係など様々かと思いますので、いろいろな悩み事を聞きながら、ひとつひとつ解決できたときは、心から感謝されます。

お客様の一生にかかわる事も多く、責任も重大です。こちらも苦労することも多いですが、うまく解決できて感謝されたときは、こちらも本当に嬉しくなります。 そして、また頼りにされることもしばしばです。

お客様の喜びが直に味わえるなんて、税理士は本当にいい職業だと思います。

PROFILE

実家の相続・事業承継対策で自ら税金対策のため不動産投資を実施。 税理士の視点と大家の視点からアパート経営を支援するために活動中。 お客様の悩みをグループとして、全ての士業が不動産のスペシャリストとしてのワンストップサービスを提供する。

これまでに多数書籍を出版、監修を行い、全国でのセミナー講演を実施。

税理士の仕事で一番嬉しかったこと

お客様から本当に喜ばれることです。 税理士自らが税金対策で不動産投資をしているケースは非常に少なく、私は自分が実行しており、経費や申告など税金以外の問題についてもご相談いただいています。

大家さんには、安心して相談できる相手がいないことが多いかと思います。 大家さんの悩みは、税金以外にも、空室や資金ぐり、人間関係など様々かと思いますので、いろいろな悩み事を聞きながら、ひとつひとつ解決できたときは、心から感謝されます。

お客様の一生にかかわる事も多く、責任も重大です。こちらも苦労することも多いですが、うまく解決できて感謝されたときは、こちらも本当に嬉しくなります。 そして、また頼りにされることもしばしばです。

お客様の喜びが直に味わえるなんて、税理士は本当にいい職業だと思います。

フリーランスの方

フリーランスの方にとって経費の種類や処理方法の正しい知識を持つことで所得税の節税につながります。所得の合計額から経費を引いた額が「課税される所得金額」となり、課税控除額が多いほど節税効果につながります。

事業でかかった費用は、すべて経費として計上

自宅を事務所として使用した場合、住居の家賃や水道光熱費、固定電話及び携帯電話代、インターネット料金や固定資産税なども、仕事に使用した分として「家事按分」をすれば、経費にすることができ、節税効果がでます。

所得控除・税額控除とは

所得得控除は、一定の金額を課税対象となる所得から差し引くもので生命保険料控除や配偶者控除があります。
税額控除とは、課税される所得金額から計算された所得税額から、一定の金額を控除するもので配当控除や住宅借入金等特別控除があたります。これらをもれなく計上することで、節税対策になります。

法人化を検討する

事業が発展していて、課税される所得金額が増えている場合、法人化が有効な節税対策になる可能性が大いにあります。法人の設立には、登記費用や手間がかかり、所得税や法人税以外にも考える税金がありますが、売上が330万円以上をが法人化を検討してみるのも手法のひとつです。

年収1000万以上の方

配偶者控除・扶養控除や医療費控除、住宅ローン控除等、既に実践されている方もいらっしゃるかと思いますが、税制の変更等で、見込みが異なる場合がございます。これはすぐに実践できる税金対策として、しっかり対策する事で、手取りを増やす手法となります。

iDeCO、NISA、ふるさと納税

ふるさと納税は既に実践されている方もいらっしゃるかと思います。iDeCOやNISAを始めてたいけど、メリットがわかりずらいやどうやって始めるかなどよくお問い合わせをいただきます。まずは税制面でのメリットを理解いただき、その上で取り組んでいただく事が一番良い方法です。

給与所得者の特定支出控除

企業は業務に必要と認めるけれど、費用は自己負担している様々な費用がございます。通勤費、転居費、資格取得費や研修費、勤務必要経費などがあります。企業からの「特定支出に関する証明書」が必要となりますが、これらの費用を対策する事で手取りを増やす事が可能です。

不動産投資における節税対策

月次・随時の会計処理や確定申告を代行する事で、不動産オーナーの事務負担が軽くなります。 収益物件を所有すると地代や家賃、諸経費などの経理が発生するため、管理戸数が多い人や会社員と兼業している人は会計処理の負担を軽減します。

フリーランスの方

フリーランスの方にとって経費の種類や処理方法の正しい知識を持つことで所得税の節税につながります。所得の合計額から経費を引いた額が「課税される所得金額」となり、課税控除額が多いほど節税効果につながります。

事業でかかった費用は、すべて経費として計上

自宅を事務所として使用した場合、住居の家賃や水道光熱費、固定電話及び携帯電話代、インターネット料金や固定資産税なども、仕事に使用した分として「家事按分」をすれば、経費にすることができ、節税効果がでます。

所得控除・税額控除とは

所得得控除は、一定の金額を課税対象となる所得から差し引くもので生命保険料控除や配偶者控除があります。
税額控除とは、課税される所得金額から計算された所得税額から、一定の金額を控除するもので配当控除や住宅借入金等特別控除があたります。これらをもれなく計上することで、節税対策になります。

法人化を検討する

事業が発展していて、課税される所得金額が増えている場合、法人化が有効な節税対策になる可能性が大いにあります。法人の設立には、登記費用や手間がかかり、所得税や法人税以外にも考える税金がありますが、売上が330万円以上をが法人化を検討してみるのも手法のひとつです。

年収1000万以上の方

配偶者控除・扶養控除や医療費控除、住宅ローン控除等、既に実践されている方もいらっしゃるかと思いますが、税制の変更等で、見込みが異なる場合がございます。これはすぐに実践できる税金対策として、しっかり対策する事で、手取りを増やす手法となります。

iDeCO、NISA、ふるさと納税

ふるさと納税は既に実践されている方もいらっしゃるかと思います。iDeCOやNISAを始めてたいけど、メリットがわかりずらいやどうやって始めるかなどよくお問い合わせをいただきます。まずは税制面でのメリットを理解いただき、その上で取り組んでいただく事が一番良い方法です。

給与所得者の特定支出控除

企業は業務に必要と認めるけれど、費用は自己負担している様々な費用がございます。通勤費、転居費、資格取得費や研修費、勤務必要経費などがあります。企業からの「特定支出に関する証明書」が必要となりますが、これらの費用を対策する事で手取りを増やす事が可能です。

不動産投資における節税対策

月次・随時の会計処理や確定申告を代行する事で、不動産オーナーの事務負担が軽くなります。 収益物件を所有すると地代や家賃、諸経費などの経理が発生するため、管理戸数が多い人や会社員と兼業している人は会計処理の負担を軽減します。

受けられるサービス

汐留税理士事務所

汐留グループ

汐留グループは、社会保険労務士、弁理士、税理士、行政書士など、各分野の専門家で構成されるプロフェッショナル集団です。
プロ集団だからこそ、クライアント様が抱える課題や問題に対してワンストップでサービス提供できるのが当グループの強みです。
フットワークが軽く行動力のある法律の専門家が誠実に対応させていただき、様々な経営課題に迅速かつ最適な提案で課題解決に努めて参ります。

税務調査に強い税理士事務所

長年税務に携わってきた経験、また様々な業種のクライアントを保有する弊社だからこそ、国税OBの税理士が在籍しておりますので、税務調査対応から知見を活かした節税などサポート致します。

様々な士業の集まった
プロフェッショナル集団

税理士、弁護士、社会保険労務士、弁理士、司法書士、行政書士、不動産事業等の専門家が、提携しており、ワンストップで企業の持つ様々なお悩みを解決します。

豊富な経験に基づく節税支援

企業の節税対策から、経営者様の個人の資産への節税対策のご相談承ります。様々な節税手法から最適な節税対策を行う事はもちろんですが、法改正による解釈の違いに対応など国税OBの税理士が在籍することで、しっかりサポート致します。

税務調査に強い税理士事務所

長年税務に携わってきた経験、また様々な業種のクライアントを保有する弊社だからこそ、国税OBの税理士が在籍しておりますので、税務調査対応から知見を活かした節税などサポート致します。

様々な士業の集まった
プロフェッショナル集団

税理士、弁護士、社会保険労務士、弁理士、司法書士、行政書士、不動産事業等の専門家が、提携しており、ワンストップで企業の持つ様々なお悩みを解決します。

豊富な経験に基づく節税支援

企業の節税対策から、経営者様の個人の資産への節税対策のご相談承ります。様々な節税手法から最適な節税対策を行う事はもちろんですが、法改正による解釈の違いに対応など国税OBの税理士が在籍することで、しっかりサポート致します。